HOME ≫ 次世代法に基づく行動計画

 

次世代法に基づく行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

 

1. 計画期間  平成22年 9 月 1 日から平成24年12月31日まで
2.内容


目標1  
子供の出生時における父親の休暇取得を促進する。 【対象者取得率100%とする】
< 対 策 > 
・平成22年 9月  社長から対象者への休暇(特別休暇)制度の周知   
・平成22年 9月  社内広報による休暇制度の従業員への周知徹底


目標2  
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準 法に基づく産前産後休業など諸制度の周知に努める。
< 対 策 > 
・平成22年10月~ 
就業規則における「育児・介護休業規則」の再周知、並びに制度の利用促進のための各種資料の配布の実施

目標3  
年次有給休暇の取得を促進する。
【取得率50%以下の従業員の取得日を対前年比1日以上増とする】
< 対 策 > 
・平成22年10月~ 
・平成22年10月~ 社内広報による休暇制度の取得促進に関する従業員への周知   
・平成23年 4月~ 計画的付与制度の促進

平成22年 9 月 1 日
東北建設株式会社 取締役社長 太田常實

 


 

 

 

 

 

 
東北建設株式会社