HOME ≫ 次世代法に基づく行動計画
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間 平成22年 9 月 1 日から平成24年12月31日まで
2.内容
目標1
子供の出生時における父親の休暇取得を促進する。 【対象者取得率100%とする】
子供の出生時における父親の休暇取得を促進する。 【対象者取得率100%とする】
< 対 策 >
・平成22年 9月 社長から対象者への休暇(特別休暇)制度の周知
・平成22年 9月 社内広報による休暇制度の従業員への周知徹底
・平成22年 9月 社長から対象者への休暇(特別休暇)制度の周知
・平成22年 9月 社内広報による休暇制度の従業員への周知徹底
目標2
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準 法に基づく産前産後休業など諸制度の周知に努める。
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準 法に基づく産前産後休業など諸制度の周知に努める。
< 対 策 >
・平成22年10月~
就業規則における「育児・介護休業規則」の再周知、並びに制度の利用促進のための各種資料の配布の実施
・平成22年10月~
就業規則における「育児・介護休業規則」の再周知、並びに制度の利用促進のための各種資料の配布の実施
目標3
年次有給休暇の取得を促進する。
【取得率50%以下の従業員の取得日を対前年比1日以上増とする】
年次有給休暇の取得を促進する。
【取得率50%以下の従業員の取得日を対前年比1日以上増とする】
< 対 策 >
・平成22年10月~
・平成22年10月~ 社内広報による休暇制度の取得促進に関する従業員への周知
・平成23年 4月~ 計画的付与制度の促進
・平成22年10月~
・平成22年10月~ 社内広報による休暇制度の取得促進に関する従業員への周知
・平成23年 4月~ 計画的付与制度の促進
平成22年 9 月 1 日
東北建設株式会社 取締役社長 太田常實
東北建設株式会社 取締役社長 太田常實